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こんにちはJoolenECチームです。

本日は、Shopifyで多言語化サイトを構築するにあたって、そもそもの根本的な情報をまとめました。

具体的な多言語化方法は後日執筆予定です。

それではご覧ください。

言語と地域の概念おさらい

まず多言語化とは切っても切れない「他地域化」とい考え方についてご紹介します。

言語と地域は別物

始めに押さえておきたいのは、言語と地域は別ということです。

日本なら大多数が日本語を話しますが、アメリカは人種も言語も多種多様です。

そこで重要なのが以下の2つです。

• 何語を話す方に向けて販売するのか（言語）
• どこの地域の在住者に向けて販売するのか（地域）

例えば、韓国在住のアメリカ人向けに韓国料理をネット販売したい場合、Shopify側で「言語=英語、地域=韓国」と設定する訳です。

そうすると、英語話者が韓国国内から「Korean food」とGoogle検索すると、そのShopifyサイトが検索結果に出る、という流れです。

さらにサイトにアクセスする、英語のページが表示され、ウォンで決済し、届け先は韓国国内、といったイメージです。

如何でしょう。イメージ湧きましたでしょうか？

Googleがサイトの言語と地域を判別する方法

Googleは検索者が何語を話してどこにいるかをIPアドレス等で把握しています。

では、Webサイトが「何語を話すどこにいる人を対象としているのか」はどのように把握しているのでしょう？

様々な方法で把握しているようですが、概ね以下のものがあります。

1. 国別トップレベルドメイン（例　joolen.jp、joolen.us）
2. Google Search Consoleで設定したターゲット地域
3. HTMLまたはsitemap.xmlに記載されたhreflang
4. サイトの住所やTEL、他ローカルサイトからのリンク
5. サーバーの場所

Shopifyでサイト構築する際は、主に「2.」と「3.」によって言語／地域を明示します。

Google以外の検索エンジンの国別シェア

これまでGoogleの言語／地域把握方法を紹介してきましたが、各国の検索エンジンシェアはどのようになっているのでしょうか？

2021年、国別検索エンジンシェア

米：Google88%、Bing6%
欧：Google93%、Bing3%
露：Google55%、Yandex42%
中：Baidu73%、Sogou17%
韓：Google80%、Naver13%

出典：検索エンジンの国別シェア【2021年版】

中国・ロシアを除いて、Googleの対策をすればある程度の人口が対象となります。

Google以外の対応方法は、それぞれのウェブマスターツールで個別対応が必要です。

まとめ

以上が多言語化と多地域化の概要となります。

次回は具体的な多言語化方法、多地域化方法、おすすめのアプリ、翻訳はどうすれば良いか、などをご紹介します！

楽しみにお待ちください！

 

こんにちは、JoolenEC制作チームです。
本日は、IT導入補助金を使って、Shopify製のサイトを実質1/3以下の料金で制作する方法をご紹介します。

「このページさえ読めば制度の大筋が理解できる」を目指して詳しく説明してみました。

それでは早速行きましょう。

IT導入補助金とは

補助金の概要

IT導入補助金は、比較的小規模の事業者に対して、事業のIT化を進める為のITツールを導入する費用を国が補助してくれる制度です。

ITツールとは、ShopifyやEC-CUBEのようなECサイト構築の為のパッケージもあれば、在庫管理システムや受発注管理システム等、多岐にわたります。

ITツールは国があらかじめ決めている訳ではなく、認定されたIT導入支援事業者が「これをITツールとしてお客様に納品したい」と事前に申請し、認められるとそれがITツールとなります。

補助率について

無制限に補助される訳ではありません。

ECサイトの場合は、通常枠ではなくデジタル化基盤導入類型という枠の方で申請可能で、補助率は大まかに2/3です。

また補助額の上限は350万円となっています。

以下のシミュレーターで計算可能です。

https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

※「会計・受発注・決済・ECの機能数」には2または3を入力してください

※「補助金対象経費」に制作業者に支払う金額（税抜）を入力してください

誰でも申請できるの？

制度趣旨として「中小企業や小規模事業者に対する支援」という前提があります。

その為、大企業にあたる企業や、親会社が大企業である企業は申請ができません。

大企業の定義は細かくありますが、会社規模がかなり大きいと自認している場合は事前に事務局に問い合わせてみましょう。

どの制作会社に頼んだら良いの？

制作会社の大前提

どの制作会社でも良い訳ではありません。

まずその会社がIT導入支援事業者である必要があります。

さらに、その事業者がお目当てのITツールの取り扱い認可を受けている場合に限り、申請が可能です。

例えば、以下のような業者にShopify制作を発注しても申請はできないので注意が必要です。

• Shopify制作はできるが、そもそもIT導入支援事業者の認可を受けていない
• IT導入支援事業者でShopify制作もできるが、ShopifyをITツールとして申請していない

ちなみに弊社ジョーレンはECサイト構築の専門企業ですので、ShopifyやEC-CUBEをITツールとして申請し認可を受けています。
（もちろんIT導入支援事業者としても認定を受けています。）

審査に通りやすくなる方法はある？

審査の加点項目について

審査において加点項目／減点項目があります。

ただ、このブログは同業他社さんも見ていますので正直大っぴらには説明したくない気持ちもあるのですが（汗）、今回は一部をご紹介します。

主なものとして、以下のいずれかを満たすと審査時に加点されます。

1. 所属自治体が定める地域未来牽引企業に認定されている
2. 毎年1.5%の賃上計画を定めて社内で宣言している
3. 国が定める「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を同時に申請する

1.は中々ハードルが高いですが、2.と3.に関しては多くの企業で実施可能かと思います。

2.に関しては、どのように宣言すれば良いか、ECサイト制作等を依頼する予定の業者さんに聞いてみましょう。

3.に関しては、公募要領にも明確に「加点される」と記載されています。

こちらのページの中腹にもその旨が記載されています。

以下はスクリーンキャプチャです。

Shopify等と同時に申請する必要がありますので、依頼予定の業者さんが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の販売代理店であるかを確認しましょう。

ちなみに販売代理店かどうかはこちらのページで業者名を検索する事でも分かります。

他にも「インボイスを見据えたITツールであるか」等細かいノウハウもございますが、この度は割愛します。

まとめ

以上がIT導入補助金の概要となります。

大きくまとめますと…

• 申請者は中小企業である必要がある
• 制作会社は認可されている企業でなければならない
• ITツールも認可されているものでなければならない
• 事務局により公開されている加点要素がある
• 審査に通過すればかかった費用の約2/3が後日振り込まれる

といったところになります。

せっかく用意されている補助金なのですから、上手に利用して事業発展に役立てたいですね。

ぜひご検討ください。

尚、弊社はShopifyやEC-CUBEなど、ECサイトに特化した制作会社です。

IT導入支援事業者として補助金の申請も可能ですし、申請料も一切頂いておりません。

また「審査に通過すればご発注」という流れで全く問題ございません。

よろしければ以下のリンクからお問い合わせ頂けますと幸いです。